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第9回総務文教常任委員会会議録
平成18年8月31日(木曜日)
開会：午前10時
閉会：午前11時45分
会議に付した事件
- 所管事務事務調査について
-
町からの協議・報告事項について
-
【所管課】企画財政課
- 平成18年度一般会計補正会計補正予算(第6号)の概要について
- 平成18年度普通交付税の算定結果について
-
【所管課】総務課
- 札弦センター条例の一部改正について
- 緑センター条例の一部改正について
- 福祉センター条例の一部改正について
-
【所管課】生涯教育課
- 補正予算について
-
【所管外】産業課
- 緑温泉盗難事件について
-
【所管課】企画財政課
- 次回委員会の開催予定について
- その他
出席委員
| 役職名 | 出席者 |
|---|---|
| 委員長 | 中西安次 |
| 副委員長 | 小野博己 |
| 委員 | 山中隆男、岡本年行、藤田春男、田中誠、加藤健次 |
計7名
欠席委員
0名
説明のため出席した者の職氏名
| 役職名 | 出席者 |
|---|---|
| 総務課長 | 村上孝一 |
| 総務係長 | 小貫信宏 |
| 管財係長 | 野呂田成人 |
| 企画財政課長 | 古谷一夫 |
| 財政係長 | 岸本幸雄 |
| 産業課長 | 横井英治 |
| 生涯教育課長 | 柏木繁延 |
| 学習振興係長 | 原田賢一 |
| 学校総務係長 | 溝口富男 |
職務のため出席した者の職氏名
| 役職名 | 出席者 |
|---|---|
| 事務局長 | 坂本哲夫 |
| 議事係長 | 伊藤浩幸 |
開会の宣告
委員長
ただ今より、第9回総務文教委員会を開催いたします。
それでは、1つ目の所管事務調査について、事務局長より説明願います。
事務局長
1点目の所管事務調査についてでございます。この関係につきましては、今期6項目を取り上げ調査してまいりましたが、任期も残り少なくなってきましたので、調査・論議が不十分な部分もありますが、まとめてみましたのでよろしくお願い致します。お手元に報告書案ということで作成致しましたので、今日はこれをお渡しして、読んでいただき、この後、12月をめどに2回ぐらい検討会をやっていただいて、その中で各委員さん方からのご意見を入れましてまとめ上げていきたいと思っておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
委員長
只今、局長の説明がありましたが、この報告書の中で付け加えられること等がありましたら、付け加えていきたいと思いますがよろしいですか。
(「はい」との声あり)
次回の委員会まででもよろしいですね。
それでは、2番目の町からの協議・報告事項に入りたいと思います。
局長。
事務局長
2番目の町からの協議・報告事項に入る前に、ご報告を申し上げたいと思います。
4番目のその他でございますが、要望書の取り扱いについてということで、7月24日、緑町自治会の会長・緑町小学校PTA会長・山村留学推進協議会会長等が見えられまして、議長に対しまして16ページに添付してあるような意見要望書が提出されました。内容につきましては、緑地域に4戸程度の新築等、住宅の整備を要望するというものでございます。当日、町にも同じものが出されているわけでありまして、それを受けまして8月8日、町の方から正副議長に対しまして対応について協議があり、町としては新築というのはなかなか計画にもございませんし、難しいということで、住宅の補修という形で対応したいということで進めたいという協議がありました。
それで、年内にも補修をしたいので、9月の定例会前の各委員会に協議をしたいという内容でございます。それに対して、正副議長からは所管委員会と十分協議して進めてほしいという話しをしてございます。総務文教常任委員会につきましては、教員住宅の改修ということで、そして、産業福祉につきましては、公営住宅の改修ということで、協議されることになっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、8月11日に開催されました議会運営委員会には、この経過をお話ししまして、要望書につきましては、通常ですと請願ですとか陳情書と同じような取り扱いをするところでございますが、こういった事情から特に委員会が取り上げることはせず、9月定例会の議長諸般の報告で写しを配布するということになりましたので、ご了解をいただきたいと思います。
前段の説明を終わります。
委員長
それでは、町からの協議・報告事項について、所管の企画財政課(1)平成18年度一般会計補正予算(第6号)の概要について、説明願います。
企画財政課長
1点目の平成18年度一般会計補正予算(第6号)の概要について、ご説明申し上げたいと思います。
議案を1枚お開きいただいて、横開きの表をご覧いただきたいと思います。今回の補正は、歳入・歳出にそれぞれ4千589万円を追加致しまして、予算の総額を42億6千66万7千円とする内容となっております。今回の主な補正につきましては、当初予算で保留致していた事業のうち、事業内容が確定したものの補正、また、新町の公営住宅解体工事の追加調整並びに清里市街地区の町道の排水整備、さらには、7月に緑地区の住民組織より、町および議会に出されておりました緑地区の公営住宅の補修と追加的対応を要するものについて、所用の補正を計上させていただくことになってございます。内容につきましては、担当係長よりご説明を申し上げたいと存じます。
委員長
財政係長。
財政係長
それでは、説明させていただきます。(以下、資料説明のため省略)
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
只今、説明申し上げました補正で、個別の内容につきましては、今日、明日の常任委員会で原課の方から説明をさせていただきたい、かように考えてございますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。
委員長
説明が終わりましたので、質疑を受けたいと思います。
山中委員。
山中委員
寄附3件は、どなたからか。
企画財政課長
町内が2件となっておりまして、上斜里の波多野様、それから向陽の岩崎様から、さらに札幌市の山川様から1件、合わせまして130万円の内容となってございます。
委員長
その他ありませんか。
岡本委員。
岡本委員
今、山中委員が言われた寄附金の寄附する理由、確か山川さんというのは清里高校の教員ではなかったかと思うが、清里高校にお世話になったということで寄附されたのかどうか。100万だと報告されたのですが、私は、あの方の性格分かっているのだが、どういう主旨でうちの町に寄附されたのか。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
いずれも3件につきましては、町の振興のために寄附したいということで申し出がありましたので、受けてございます。
岡本委員
学校の先生だったということは間違いないのですよね。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
札幌市の山川氏につきましては、委員がご指摘のとおり、当町の高校でかつて勤務したということでございます。
委員長
その他ありませんか。無ければ次に進みたいと思います。
(2)平成18年度普通交付税の算定結果について、説明願いたいと思います。
企画財政課長。
企画財政課長
お手元の交付税の算定資料をお開きいただきたいと思います。すでに、7月の段階におきまして交付税の算定事務が終わってございまして、その後、調整率等も確定してございますので現時点における数字をご報告申し上げたい、かように考えてございます。平成18年度の普通交付税につきましては、記載のとおり調整率の確定後22億3千31万7千円となってございまして、平成17年度が22億4千988万2千円となってございますので、約2千万弱、昨年度から見て普通交付税につきましては下がっている、そういった算定結果となってございます。
尚、臨時財政対策債につきましては、1億6千190万円の発行許可額という形になってございまして、平成17年度の許可額が1億7千780万円でございましたので、約1千600万円程度下がっている。従いまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました普通交付税、従来の全体ベースでいきますと約3千550万円程、昨年度から下がっている。そういった算定結果になってございます。
特に、今年度につきましては昨年度に引き続き三位一体等の改革の中におきまして投資的経費と経常的な経費のかい離を縮めていくという国の方の考え方、そういった中におきまして特に投資的経費の対費用の引き下げ、こういったものが生じた結果として全般的に普通交付税、臨時財政対策債、3千550万程、算定の中では下がっている、こういった結果になってございます。内容については、資料に基づいて担当係長よりご説明を申し上げたいと思います。
委員長
財政係長。
財政係長
それでは、まず3ページの部分につきましては、只今、課長の方からご説明致しましたとおり、交付税の合計額並びに臨時財政対策債の合計額を記載したものでございます。(以下、資料説明のため省略)
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
関連しまして、今、交付税の話しを申し上げましたが、新聞、テレビ報道でご存知のとおり、新たな財政指標として実質公債費比率、これが発表されましたので、今朝の段階の資料を用意させていただきましたので、追加説明をさせていただきたいと思います。
すでに、政令指定都市、都道府県につきましては、今月の初めに数値が公表されておりまして、昨日の段階で市町村につきましては、北海道におきましては全市町村の速報値が公表された。一昨日総務省の方からは、都道府県の市町村の実質公債費比率の内容について公表されている、こういった状況にございます。昨日、速報値という形の中で道の方から送付を受けてございますので、本日、資料として提示をさせていただきます。
今回、新しい指標としてなってございます実質公債費比率につきましては、分母をほぼ標準財政規模という形の中で、先ほど、交付税の算定の中でいろいろとお話ししました、当町として約30億円程度の標準財政規模になりますが、これを分母としまして分子には、これまで記載制限比率に用いられていた地方債の元利償還金、こういったものに加えて特別会計や公営企業、具体的に言いますと、私どもの町ですと下水道ですとか水道の関係で特別会計が支払う元利償還金へ一般会計から繰出しを行っている金額、そういったものや一部事務組合、たとえば、3町の終末処理事業組合ですとかそういったものに対する公債費に準ずる経費、または債務負担の一部、そういったものを分子の方に新たに加えまして、連結決算的な考え方も含めながら総体として、一般会計、企業会計、特別会計、一部事務組合等を含めた部分で、一体的な公債費の負担が一般財源としてどの程度充当されているのか。これを新たな基準として、18年度以降の起債の発行にあたっては、指標化して目安にしていこうと。
今、総務省の方から示されているのは、新聞報道等でご存知のとおり、18パーセント超えた場合、従来と同じように市町村においては、都道府県知事の許可制をとっていく。それ以外、18パーセント以下については、都道府県に届けるだけでいい。そういった形の線引きがされております。そういった中におきまして、この実質公債費比率がさらに18パーセントを超え、さらに25パーセントを超えた市町村については、一般の単独事業に関する起債の発行を制限する。さらに35パーセントを超えた市町村については、災害対策以外の公債費の起債の発行を認めない。そういった制度になっておりまして、夕張問題を大きな引き金として、この数値が今現在、注目されている状況にございます。
結果でございますが、具体的な新聞報道等については、2ページ以降に参考資料として掲載をさせていただいておりますが、北海道におきましては、すでに新聞報道のとおり38パーセントの札幌市を除いた市町村でありますが超えている。1番高いのは、島根県、北海道については、非常に多くの団体が18パーセントの基準を超えていて、新しく制度としてスタートした協議制ではなくて、かつての許可制の中で起債を発行する。そういった状況になってございますし、歌志内につきましては、全国1位でないかと言われますけど、40.6パーセントという極めて高い数値になってございます。
それで、当町の状況でございますが、1枚目のページの横表、全道的なレベルの関係でございますが、左から3番目の欄、黄色でマーキングをしておりますが、清里町の実質公債費比率、これは、起債制限比率と同じく平均数値になってございますが、8.8パーセントという形の中で網走支庁管内では1番低い数値、全道179、札幌市を除いた部分でございますが、この中でも下から5番目、こういった数値の速報地となっておりますので、合わせてご報告を申し上げたい、かように考えております。以上でございます。
委員長
説明が終わりましたが、質疑を受けたいと思います。
藤田委員。
藤田委員
後ろから4番目、合理化等はどうなっているのか。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
この数値は、合理化等ではなく、借金の一般財源における負担の償還のそういった体力を示すものであって、やるべきものをやりながら、重点化するものは重点化しながら、その中で永続的な住民サービスを向上するために、やはり体力を持ちながらやるべきことはやっていく、そういった形の中で今までの積み上げの結果、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。当然、今後、皆さんご存知のとおり、畑総償還等の関係が次年度から下りてきますので、こういった数値が上がっていくという前提に立って、今、こういった健全的な状況でなければなかなかたいへんな状況が生じてくる。合わせてご理解いただければ有り難い、かように考えてございます。
委員長
岡本委員。
岡本委員
当初の交付税の予算の時の歳入の総額と交付金額の決定額、この差というのは、どれぐらいの数字なのか。
それと関連して、臨時財政対策債については、継続年数というのが決められる。その見通しや特別交付税の今後の見通し、この辺絡めて財政の地方交付税にまつわる一連のことについて、もう少し詳しくお願いします。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
まず普通交付税の関係でございますが、当初予算では20億4千310万円、当然、臨時財政対策がないという形の中で中長期財政計画に基づいた当初予算に計上させていただいてございますので、普通交付税の部分で申し上げますと、当初予算と算定結果の差が約1億8千700万円、このような結果になってございます。
また、臨時財政対策債の関係でありますが、3ヵ年、3ヵ年で更新されておりまして、19年度以降については、まだ確定をしていない。当面、18年度までの制度となってございますが、今後の推移を見守っていきたい、かように考えてございます。また、特別交付税の関係でございますが、かつては2億2千万円ぐらい、2年程前までありましたが、現実的には17年度の決算では1億8千万円代になっておりますし、特に、特別な財政事情がない場合、災害等が発生しない場合については、そういった手当がなされないということがございますので、交付税100パーセントのうち約6パーセントが全国ベースで特別交付税の充当財源とされてございますので、今後についてもやや圧縮されていく、このように考えてございまして、当町、18年度予算では1億4千万円の計上になってございますが、1億4千万円については上回るかなぁと考えておりますが、1億8千万円代は下回ってくるのが今後の実態。ただ、特に昨年来、台風等の災害が頻発しておりますので、そういったところについては、特別な手当がされますので、全体の枠が決まっておりますので、その辺の状況によってまた変わってくる、この辺のこともご理解いただきたいと思っております。
また、交付税全体の関係でございますが、これについても昨日、一昨日ぐらいで、国の方の19年度予算の概算要求がまとまったという形になってございますが、総務省の方の要求ベースと財務省の方の査定ベースで1兆円程度のかい離がすでに生じているという話しもきております。総務省の方では17年度の全体的な地方に対する財政手当としての思い切った保障していきたいという話しをしてございますが、財務省の方では、今の考えだと1兆円程度のかい離がある。そういうことで、いろいろと予算のやりとりがあろうと思いますので、その辺を見ながら、当町についても今後、秋口からの予算編成に当たっていきたい、かように考えているところであります。以上です。
委員長
その他ありませんか。
小野委員。
小野委員
ちょっと教えてもらえますか。公債費比率で、最低が北海道で86番の幌加内、これは特別な数字みたいだが、どういう内容でこのような数字になるのか。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
具体的な幌加内の決算統計とか具体的な分析をしておりませんので、明らかではないが、低い所については、一つは全体的な公債費、借金が少ないというのがあります。そして、後は他の特別会計ですとか、企業会計に対する繰り出しというものが殆んどないのではないかという話し、それと合わせまして、ある一定のここ3年程度の減債基金等の積立てが、ある一定規模、公債費がたとえば多く、逆に言えば、3億ぐらい逆に積み増しをしていた。分子の中で差額が出てきますので、そういったいろいろな要素があるのではないかと。今後、低い所の細かい部分については、われわれもどういった状況か、昨日入ったばかりの数値でございますので、ある一定のものについては分析をしていきたい、このように考えていきたい。
ただ、これはあくまでも公債費ベースの借金の返す体力を数値化したものだけですから、経常的な経費にどの程度、一般会計から繰り出しがされるとか、そういった部分が見えない部分もありますので、単純にこれだけの数値をもって健全だ、健全ではないとは言えない部分もありますので、経常収支比率のバランスですとか、いろんな不遜的な財産指標をもって判断していく必要があると考えております。当初、入った段階では、大体起債制限比率から4ポイント程度はふつうにやれば上がるという形の中で、総務省とか一般の財政研究者が言っておりましたが、大体、うちの町もその辺に落ち着いているわけでありますが、ただ個別については、今後、いろんな情報を収集しながら分析をしていきたい、かように考えております。
委員長
小野委員。
小野委員
もう一つ、急激に1年、2年で事業経済から数字が出てくる数字ではなくて、分析された数字の記載というのがあると思うが、単に事業投資をあまりしていなかった町村は、このベースは少なくなるのか。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
すべてそういう形ではないというふうには認識してございます。それは、事業投資の仕方についても計画財政という前提にたって、起債ばかりが財源ではありませんから、今回、起債の部分でそういった計画的な財源の積み立て、一般財源、受益者負担、全体的な構造の中で適正なコントロールをされた場合については、そういった低い数字が出てくるという形になろうかと思います。逆に言えば、投資をしすぎて、箸にも棒にもかからない数値というのもございますので、その辺のバランスだと思いますが、ただ、やはり国の方の18パーセントというのは、かなり厳しい数値、管内においてもかなりの町村がそれをすでに超えている実態で、それをさらに上がっていくという実態でございますから、へたをすると管内においても25パーセントを超えて、一般単独では事業が出来ないということがありますので、単純に今、副委員長がおっしゃった形の中で投資した、投資しないという事業だけではなくて、その財源をどういうふうに計画的な形の中でコントロールしてやってきたのか、そういったことも非常に重要になってくる。
1番酷いのは、経常経費膨らませてきて、借金ばかりで事業をやったものについては、とんでもないことになってますし、経常経費の中である程度コントロールしながら一般財源に余裕を持ったものを投資的事業にやっていたとか、借金に対するものの起債の償還に対する積み立てを計画的に行ってきたとか、そういったものをしていればある程度、コントロールされた数値が出てくる、そういった中身の問題もあるということもご理解いただきたいと思います。
委員長
副委員長。
副委員長(小野委員)
これからすると、財政能力というものはあまり短期的に見えないということだね。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
基本的には、かなりその辺の体質は見えると思います。計画的な部分できちんとコントロール出来ているところと出来ていないところと、体質は明らかに見えてくると思います。ただ、これに隠れている部分がなかなかまだ見えない部分がありますから、これをベースとして、違った財政指標とかそういったものをきちんと各自治体において分析した上において、個々に検討され、非常に新しい数値ですからこれが一つの総務省を中心とした地方財政計画の柱になっていくというふうに考えておりますので、その辺を頭に入れながら当町においても中長期的な展望にたった財政運営、やはり地域の活力をきちんとつけていく、必要なサービスはしていく、そういった中において長期的な健全性を保っていく。両面の中から財政運営をしていくことが今後も必要というふうに財政当局としては認識してございます。
委員長
副委員長。
副委員長(小野委員)
もう一点、国からの交付税に対して、数値的なものから交付率が問題になってくるということはないのか。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
18年度の算定から、すでに財政改革の努力を交付税の算定に反映させようという形の中になってございます。従いまして、財政改革が進んでいないところについては、そういった企画振興費ですとかそういった部分での振興費等、こういったものについても一定のコントロールがされているというふうに考えてございますので、全体的な交付税の割合がどの程度かというとまだまだ低い部分もございますので、いずれにしても国としては、一生懸命、行政改革を進めながらしっかりした住民サービスをやるところについては、しっかり応援しようという考え方でございますし、それ以外については、自分で立って動くことが出来ないから、合併も一つの選択肢というような大きな指導が今後される可能性もあるというふうに考えてございます。
委員長
岡本委員。
岡本委員
この公債費比率と起債制限比率の数値と、その町村が持っている基金というのは非常に関わりがあると思うが、実質的にはこの数字からは分からないということですね。たとえば、町村合併の時に、西興部があれだけ小さくても合併することに反対をした理由には、あの町だけで基金の残高が40億を超えているという説明をされている。そういうことを考えると、その町村の事業をやるということもあるが豊かさ的な数値というものから見たら、やはり、制限比率だとかが高くても基金を持っているということは、非常に楽な形になると思いますが、その辺の関わりというものは。
委員長
企画財政課長。
企画財政課長
一般論として申し上げますと、実質公債費比率が高くて貯金がたくさんあるという所については、たけのこ生活に入っていく。たとえば、借金が22、3億の一般会計、そのうち7億、8億、起債償還、一般財源を充てている。ただ一方では、40億の貯金がある。従がって、経常的な部分でのやりくりが非常にたいへんなので、今度、貯めていけるお金から毎年毎年繰入れをしながら財政運営をやっていくという、そういったスタイルが基本になってくるのかなと。
それが健全といえるか、健全といえないか、それはいろいろな判断によるものというふうにわれわれ考えておりますので、地方自治体というのは、やはり何十年とか、後先があって継続的な運営をしていくことが必要になってきますので、そういった中で当町においても、今、35億程の基金がありますけど、それがあるからいいという話ではなくて、そういった1年の大きな流れの中で将来を見通した中で行政改革をやりながら、適性なサービスだとか新しい投資をきちんとしっかりやりながらバランスを取っていく、そういった数値の見方、動いている数字というのは、静止的な状態だけで見てはなかなかうまくいかない部分も今後は出てくるのかなぁと。
明らかに、今、ご指摘のあった自治体については、そういった状況にすでに陥っている。当然、過疎債とかいろんな手当をしながら、国の補助金を入れて整備をしてきて起債発行の中で一般財源を充当しないで貯金を貯めてきたというそういった姿もあるのではないか。従がって、今の段階では借金を返した方が一般会計の中で非常に重荷になってきている。従がって、後は貯金をどんどん一般財源に入れながら全体調整を図っていく。そういった段階に入っているのではないかという推計を事務当局としてはしております。
委員長
その他ありませんか。(「はい」との声あり)
それでは、総務課の(1)札弦センター条例の一部改正について、説明願いたいと思います。
総務課長。
総務課長
それでは、(1)の札弦センター条例、関連がありますので、緑センター、それから福祉センター条例の改正について、一括説明をさせていただきたいと思います。本件につきましては、6月13日の当委員会で改正内容をご説明をさせていただいております。その際にもお話しをしておりましたが、その後、利用されている各団体に考え方等を事前に説明をさせていただき、円滑な進め方をさせていただきたいというお話しをさせていただいております。7月25日、札弦地区、26日に緑地区において、自治会長さん、そして自治会の役員さん、それから施設を利用している団体の方にお集まりをいただきまして、事前に現時点の考え方みたいなものを説明させていただいております。
説明の内容につきましては、自立計画に基づいて、生涯学習総合センターだとか体育施設の改正が決まっておりますので、均衡を考慮した見直しを行なうこと、また、仮に現時点での考え方で使用料を推計した場合、各団体の年間の負担額、どの程度になるか等、参考に説明をさせていただきました。その結果、両地区とも考え方についてご理解をいただいたという部分について、ご報告をさせていただきます。
それでは、資料の内容に入りますが、前回、使用料の料金設定、また基礎数値等について説明をさせていただいておりますので、今回については、条例の新旧対照表によりまして改正条文のポイントを絞って説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、7ページをお開き願います。(以下、資料説明のため省略)
最後になりますが、今回、9月の定例会で議決をいただいた後の対応ということで、お話しをさせていただきますが、10月1日施行をさせていただきたいということで、条例を可決いただいた後の対応と致しまして、9月15日のお知らせ、また、10月1日の広報で改正内容を町民にお知らせ致しますとともに、事前説明会でも利用団体に説明を申し上げておりますが、可決後、直ちに利用団体に改めて、改正内容、また申請の手続き等を個別に通知をさせていただき、円滑に進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
委員長
只今、説明が終わりましたので、質疑を受けたいと思います。
小野委員。
小野委員
PRされるそうなのですが、その時に細々とするのか、それともアバウトにするのか。たとえば、9ページの減免基準というのは、該当するところは分かっているが、全体が分からない。そういう場合に、町民全体に知らせるという考えがあるのか。
委員長
総務課長。
総務課長
減免基準についても、町民の周知の中で表を入れてまいりたいと思いますが、ただ、全面を入れるのではなく、ある程度絞った中で記載をさせていただきたいと考えております。それで、当然、利用されている団体については、自分がどういう減免の規定になるのかというのは個別に通知をしてまいりたいと思っておりますし、これに想定されていないような団体があった場合については、個別にそれぞれ対応できるように、両支所とも対応できるようにさせていただきたいと考えております。
小野委員
町民になるべく分かり易い方法をとっていただきたいなぁと思います。
委員長
その他ありませんか。(「なし」との声あり)
ご苦労様でした。
事務局長
生涯教育課が来る前に、14ページを見ていただきたいのですが、緑町小学校教員住宅の改修事業、これにつきましては、前段で説明したように、要望書に基づいてやりたいという事業でございますので、本来でしたら、その要望書を委員会に付託するなりして、検討してどうしたらいいか結論付けるが、それをやっていたのでは間に合わないということで、それを省略して、いきなり予算が出てきてますので、その辺はご了解お願いしたいと思います。それで、中身を十分、検討お願いしたいと思います。
委員長
それでは、生涯教育課の(1)補正予算について、説明を願いたいと思います。
生涯教育課長。
生涯教育課長
すでに、財政等からご説明があったと思いますが、今回、生涯教育課関連2件の補正予算の計上を行ってまいりたいと思います。1件は、緑町小学校教職員住宅の改修事業ということで、緑地域の方々の要望等もありまして、教職員については、なるべく地元で居住をお願いしたいということで、現在、4戸完備しておりますが、緑町小学校道路を挟んで向い側の1棟2戸、昭和44年建設の住宅については、教職員については、町全体の住宅の入退去の計画でやっておりまして、水洗を行っていなかったというような住宅もございまして、そういった意味からも敬遠されたということがありまして、今回、トイレの水洗化を中心に、ユニットバス、ドア、外壁塗装、屋根塗装等を行ってまいりたいということで、1棟2戸586万円の補正予算の計上を行うというような計画でおります。
もう一点は、文化連盟が50周年ということで、当初から分かっていたのですが、事業内容が確定してからということで、今回、50周年記念の文化祭、これをメイン事業に行っていくということで、それにかかわる大道具ですとか、展示関係、それから文化祭全体をプロに演出家に演出していただくという部分の報償金、また記念のダンスパーティ、これにかかわる部分のプロの講師の招聘にかかわる報償金、ポスター等含めて80万円の助成申請が出てきておりますので、これに関わって補助金を補正予算を計上するということで考えております。以上でございます。
委員長
説明が終わりましたので、質疑を受けたいと思います。
山中委員。
山中委員
住宅の改修の関係、工期は、どういう日程になっているのか。出来上がった建物の賃貸料というのは、どういう物差しでいただくのか。
委員長
総務係長。
総務係長
住宅の工期ですが、補正を認めていただければ9月の末、もしくは10月の初めに入札を予定しておりまして、その後、1月末、もしくは2月末までの工期でやっていくようなことになろうかと思います。住宅料ですが、現在は1ヵ月2千280円ですが、入札後、その結果を見て、住宅料を改定するようになると思いますが、約2倍程度にはなるのではないかと思っております。
委員長
よろしいですか。その他ありませんか。
加藤委員。
加藤委員
現在、入居されているのですか。
総務係長
現在、空家でございます。
委員長
加藤委員。
加藤委員
ということは、明年度から緑の先生の入居をするということで、現在、町内の教員住宅の中でとりあえず間に合っているということなのか、それとも一般の公営住宅に入居許可しているということなのか。
委員長
総務係長。
総務係長
緑町小学校の先生につきましては、今年度は年度末で急に児童数が減った関係で、学校の先生が少し減少致しまして、それで、今現在、空家になっている状況でございます。一人の方が小清水町から通勤されておりまして、それ以外の先生につきましては、他の緑町小学校の教員住宅に全員入っておられます。
委員長
その他ありませんか。
小野委員。
小野委員
先ほど、家賃が倍ぐらいになると言っておられたが、今まで入っていた家賃と比較としてどうなのか。
委員長
生涯教育課長。
生涯教育課長
先ほど、係長の方から約倍ぐらいになるという話しがあったのですが、その辺については、今後のことでございまして、詳細な家賃についての検討協議は、まだ行なっておりません。概ね、倍になるのではないかということでございます。
小野委員
それでは、教員住宅がもう1戸あるが、そこに入っている方と大体同じぐらいの数字になるのか。
生涯教育課長
平方メートル数等々が全然違いますので、その辺の単純な比較は出来ないのですが、均衡を逸しないような形で料金設定をしたいと思っております。
委員長
田中委員。
田中委員
町内の教員住宅は、みんな大体、住宅料というのは同じなのか。
委員長
総務係長。
総務係長
他の教員住宅でございますが、教員住宅には昭和40年の前半に建てられたものから、平成15年に建てられたものまで、いろいろあるのですが、面積も14坪程度のものから26坪程度のものまでありまして、安いものにつきましては、2千280円、2千円ちょっとのものから1万5千円程度のものまでございます。
委員長
加藤委員。
加藤委員
今回、緑の教員住宅の改築ということで、基本的に古いのは、小学校の教員住宅だと思うが他の地区の教員住宅等で、こういうふうに改善しなければならない地域の部分が出てくるのか、出てこないのか。緑の教員住宅については、今回、2戸直すが、将来にわたっても直していく考えがあるのか。あるいは、そういう教員住宅等を直していって、最後にいろんな環境が変わった時の利用方法というのは。今回は、要望になって急きょ、こういう形ということもあるが、要望される前に何故、こういう計画がきちんと出来なかったかという部分と、要望されれば、今後、他の小学校などについても出てくるのかどうなのか。
委員長
生涯教育課長。
生涯教育課長
基本的な考え方として、緑地区の現在、改修しようとしている1棟2戸については、町全体の教職員住宅の管理計画の中で、たとえば、去年あたりは2名ほど事務官と教員、2年ほどいたのですが、今年度削減となった、予算の関係、あるいは建設面との関係から水洗化をしてこなかった状況があるわけです。しかし、緑地区の強い意向、若い先生でも地域に住んでほしいという切実な要望等がありまして、これは理解できるということで水洗化を中心に行うというようなことで考えております。他の教職員住宅については、光岳と清小に一部、水洗化していないところがありますが、これについても必要に応じてやるべきことはやっていかなければならないと思っております。
総務係長
補足でございますが、光岳と清小の住宅ですが、光岳に1戸、清小に2戸ございます。清小の住宅については、昭和40年代の前半でございまして、光岳についてもやはり同様のものでございます。清小につきましては、今現在、空家となってございます。光岳につきましては、今、住んでおられますが、全体としては住宅戸数としては足りているような形でございます。
委員長
加藤委員。
加藤委員
とりあえず緑でこういう形になって、来年度、使用していくという中で、生徒が増えなければ先生も増えないという環境の中、当然、直した所に先生が入るということになれば、今現在、入っている緑の教員住宅は空くことになるが、それらについてはどういう捉え方をしていくのか。
委員長
生涯教育課長。
生涯教育課長
実は、現在も1名、緑地域外から通勤しているという者がおりまして、これについては公認とし特殊事情で小清水から通っている状況にありますが、これについては、確定的なことは言えませんが、たとえば、転勤をしたということになれば必要な住宅が出てくるという状況もございますので、プラス、現在、3月の末で突然、子どもの数が減って教員が減ってしまったという特異的な状況もございましたので、このまま山村留学協議会とも協議しながら、15人以上だと事務官ともう一人教員が必要になってきますので、こういった山村留学の協議会の努力なり考え方に従がって教員も増えるというのが、可能性も含めて、現在も戸数的には1戸必要だという現状も踏まえて、教員住宅の整備を図ってまいりたいという教育委員会の現場としての考え方です。
委員長
その他ありませんか。
一つお伺いしたいのですが、私の子どもも入っていたが、冬はかなり寒くて、暖房を入れていても水を落としていてもしばれる状態だった。ですから、外壁の塗装をしたり屋根の塗装をしただけで寒さはしのげるのか。昔は、まだ暖房料が安かったが、今、暖房料が高くなって、暖房費は教員はつかないという話しも聞いているが、それで、外壁を塗装した、屋根を塗ったで住宅代を倍にしていいのかどうか。おそらく断熱材も下に下がってしまって、かなり寒いですよ。断熱材は、以後、直しているのかどうか。
総務係長
今回の住宅の改修でございますが、断熱材の補修等は行われていないように認識しております。今回の改修で、断熱材等の改修は行われないのですが、内窓のサッシをガラスとサッシに交換致しますので、若干ではございますがよくなるのではないかなぁと思います。
委員長
屋根や外壁を塗っただけで、見た目には綺麗だが寒くて入っていられない、誰も入らないとなると何のためにお金をかけたのかなぁという気がします。そういうことのないようにだけしていただきたいと思います。
他、よろしいですか。(「はい」との声あり)
それでは、所管外の産業課、(1)の温泉盗難事件について、説明願いたいと思います。
産業課長
緑温泉の盗難事件が発生致しまして、その内容につきまして報告をさせていただきたいと思います。8月11日金曜日、朝の6時、職員が出勤した際に事務所の金庫が開いていたということで連絡がありまして、担当職員が確認したところ、現金がないということでございます。それで、すぐに警察の方には、被害届を出してございます。被害金額の内容ですが、8月7日から10日までの4日間の温泉使用料、売上げですが12万4千920円、おつりを用意しておりますので、これも公金です。これが4万円ということで、公金が16万4千920円、それから、個人のお金も置いていたということで、これが1万1千470円、合計で17万6千390円の被害があったということでございます。それで、公金の16万4千920円につきましては、これは損害賠償総合保険に入っておりますので、この手続きで保険関係の請求をしているところでございます。ただし、個人部分につきましては、これは対象外ということになってございます。そのような状況でございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
それから、実は後まだ2件盗難事件が発生しております。1件は、パパスランド、これは8月22日、室内の自動販売機3台から現金を抜かれたということで、これが3台分で11万9千480円、それから、8月24日、江南パークゴルフ場、これも室内の自動販売機1台、これが8千590円、これも自動販売機の中を抜いていくということでございます。パパスランドとパークゴルフ場につきましては、自動販売機の関係でございますので個人ではございません。言わば、会社の損益になってしまうということでございますので、こちらの方は保険の対象となりません。ただ、公共施設に盗難が発生したという案件でございます。また、同じような手口で、小清水のリリーパークなどで発生しております。警察では情報はあまり流しませんから、自動販売機の会社、具体的に言いますとコカ・コーラだとかの会社の方で調べた部分では、同じ手口のようです。鍵穴をスポンと抜くような機械で、中身を抜いて、それでまた戻す。ふつうの部分で分からないらしいのです。ですから、パパスランドにつきましては、表から入ったことははっきりしておりますので、8月22日と特定できますが、パークゴルフ場につきましては、釣銭の出ない限り、物が出てくるので、何時なのか特定が出来ない部分がございます。ですから、従業員も気がついていなかったのです。自動販売機の会社の方で回収した段階で気がついたということです。
以上、3件連続して盗難事件が発生したということです。建物関係につきましては、緑温泉につきましては、トイレの窓が多少開いていた部分でそこから侵入したと確定はされていません。それとパパスランドにつきましては、遊技場の北側、ここは明らかにドアが壊されております。ドリルで穴をあけられている。それとその前にガラスを叩いております。この部分が被害でございます。それと、パークゴルフ場につきましても施設の損害はございません。施設の損害は、パパスランド1件です。ふつう考えられるのは、人のいない日中ということも考えられる。パークゴルフ場は、窓を閉め、さらにシャッターを閉めている。ですから両方開いているということはふつうは考えられないことと正面が開いている状況、月、火曜日に休みですが従業員がいます。灯油関係使いますので開けます。日中、皆、機械作業に出ます。パパスランドも事務所には入ってませんから。自動販売機までですから。警察からは残念なことに情報がまったくこないのです。
小野委員
緑の場合は、前のも合わせて2回目ですよね。
産業課長
2回目ですね。前には、先ほどお話しありましたように犯人は見つかったのです。現金は戻ってきませんでした。
小野委員
緑は、前にあってから金庫を替えたよね。
産業課長
替えました。緑は金融機関の集金は週に1回、ですからうちの方でもう1回、職員が集金しております。職員が毎日ということになりますと、施設が閉まるのが10時すぎですから今の部分では毎日10時というのは集金できません。それと、日中、温泉に勤めている方々は臨時職員ですので、現金を自宅に持ち帰らせるということも出来ないのです。札弦の場合は、指定管理者ですから会社でやる気になればできます。ただ自販機はできないと思います。
委員長
よろしいですね。(「はい」との声あり)
それでは、3番目の次回委員会の開催について。
事務局長。
事務局長
次回は次回の開催予定でありますが、今のところ案件が予定されておりませんので、意見書等でも出てきたら正副委員長に相談して開催をお願いしたいと思っております。以上でございます。
委員長
よろしいですね。(「はい」との声あり)
4番目のその他について。
事務局長
その他は特にございません。
閉会の宣告
委員長
それでは、以上持ちまして、第9回総務文教常任委員会を閉じたいと思います。ご苦労様でした。
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